事業サポート SUPPORT

茨木民商はこんなサポートを
行っています SUPPORT

ご相談 CONSULTATION

茨木民商では、「なんでも相談会」を開催しています。
税金の支払い、税務調査、申告・・・中小業者のお悩みをじっくりとお聞きし、一緒に解決策を考えます。
どんなことでもお気軽にご相談ください。
「なんでも相談会」の開催日については、決定次第ホームページでもお知らせしています。
また、民商では、法律や多重債務についての相談も行っています。
心配ごと、お悩みごとは1人で抱えこまないでください。ぜひ茨木民商にお問合せください。

今までに受けたご相談と解決の例

【税金滞納】税金・社会保険料を払いきれず、納付相談をしてきましたが、売上金を差押えられてしまいました。厳しい実情を訴えましたが、まったく聞き入れてもらえません。

営業と生活の維持を困難にする差押は、憲法の「生存権」「財産権」を保障する立場から許されません。最低限生活の保障、生業の維持などのため、「納税者の権利」は保護されなければなりません。 全商連HPに掲載されている「税金・保険料の滞納処分から身を守る10の対策」を読んで頂くとそのヒントがあります。更に民商・全商連では詳細なご相談に応じております。ぜひご連絡ください。【全商連サイトより転用】

新しい事業を始めることになりました。開業資金を借りる方法を教えてください。

まずは事業計画書を整えましょう!

民商では、国民生活金融公庫と大阪府信用保証協会の融資申し込みを支援しています。

開業資金では、①事業を始めるにあたってしっかりした事業計画を立てること ②自己資金が準備されていること、が最も重要視されます。

受注先の確保やおおよその収支のバランスも考えておく必要があります。

自己資金は、保証人はいりませんが国金で計画資金総額の3分の1以上、保証協会は5分の1以上を準備する必要があります。

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確定申告 TAX RETURN

茨木民商では所得税はもちろん、消費税も自分で計算して申告・納税する「自主計算・自主申告」を行っています。「自主計算・自主申告」は、「自分の商売の経営実態をつかむ力」、「税務署の推計課税や消費税の仕入れ税額控除否認をさせない力」「借り入れに有利な力」です。
茨木民商では、誰でもつけられる簡単な帳簿や、法人の方にもお薦めのパソコン記帳を行っています。仲間同士教えあい、励ましあいながら計算も申告も自分たち自身で行える様に努力しあっています。また、「申告したけど払えない」と悩んでいる方の納税相談も行っています。

融資 LOAN

中小業者にとって、資金の調達はとても大きな問題です。
中小業者に資金が廻れば、関連業者、従業員などを通じて地域に循環し、地域経済を活性化することができます。これまでも、民商では「融資を受けることは中小業者の権利」の立場で、低金利・保証人なしの公的融資制度の実現に取り組んできました。
また、一般の金融機関(銀行)などでは資金の調達が困難な中小業者のために、法律や条令などによって、国や府・市などの行政が公的につくっている融資制度である、日本政策金融公庫、大阪府、茨木市の事業資金などの「公的融資制度」の利用ができる場合があります。
詳しくは茨木民商にご相談ください。

労働保険・一人親方労災 INSURANCE

厚生労働大臣認可の労働保険事務組合で、社会保険・労働保険(雇用保険・労災保険)の手続き、申告を行います。従業員の入社・退社についての手続きや事業主の労災保険特別加入もでき、保険料は分割で払えます。

許認可 PERMISSION

建設業者の大阪府知事許可申請(新規・更新・決算変更届)の相談を行なっています。
詳しくは茨木民商までご相談ください。

保険・年金 PERMISSION

保険について

国民健康保険の減免・分納・・・あなたはご存知ですか?
中小業者は体が資本。民商は、国民健康保険料の減免や分納の申し入れ、保険証とりあげをゆるさない運動をすすめています。介護保険でも、保険料、利用料を引き下げ、安心して介護が受けられるよう改善を求めています。
厳しい営業状態の中、払いたくても払えない国保科を、払える保険料にと茨木市役所に大阪社保協の加盟団体として交渉しています。
短期保険証、資格証明書を、極力なくすよう要求し、保険証発行や減免、分納を認めさせるなどの成果を勝ち取っています。
私たちには憲法25条にうたわれている健康で文化的な生活を営む権利があります。病気やケガになっても保険証がなくて病院にかかれず、悪化させて、死に至る事態も発生しています。こういう不幸な出来事をなくすためにも、粘り強く交渉を続け、国保科の引き下げ、傷病手当や休業保障の創設など国民皆保険制度守るために運動しています。

年金について

私たち商売人は国民年金に加入することが義務付けられています。しかし、実態は国保料同様に払いたくても払えない方が増えています。高齢化が進むなか、政府は負担を国民に押し付け、給付を減らし、保険料を増やすといったことで乗り切ろうとしています。これでは私たちは安心できる老後を送れません。
民商では、60歳から全ての国民が全額国庫負担で、月額7万円夫婦で14万円が支給される年金制度の確立と、受給資格は10年で取得できるよう運動をすすめています。
年金の支払いが困難な方は免除制度を活用しましょう。
お気軽に茨木民商にご相談ください。

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